アーバン法律事務所  民事                                                            

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.089-932-3829

〒790-0001 愛媛県松山市一番町2丁目6番地31

民事事件
1 訴訟・非訟・調停・審判事件 着手金・報酬金基準表による。
2 保全命令申立事件等     手数料 上記1「着手金」の2分の1    本案の目的を達した時は上記1と同額の報酬金
3 民事執行事件       上記1「着手金・報酬金」の2分の1
4 倒産・民事再生・整理事件  手数料 30万円 複雑又は特殊な場合は  協議する。
5 示談・和解・契約締結交渉   着手金は上記1の3分の2 最低5万円                 報酬金は、上記1と同額とする。
6 即決和解           上記1「着手金」の5分の1 最低額5   万円
着手金(事件受任時に請求する事件処理手数料)
〜100万円        経済的利益の8%
100万円〜300万円   経済的利益の6% +2万円
300万円〜1000万円  経済的利益の5% +5万円
1000万円〜3000万円 経済的利益の4%+15万円
3000万円〜      経済的利益の3%+45万円
報酬金(請求が認められ、または請求を免れた場合の報酬)
100万円             経済的利益の16%

100万円〜300万円   経済的利益の12% +4万円
300万円〜1000万円    経済的利益の10%+10万円
1000万円〜3000円    経済的利益の 8%+30万円
3000万円〜       経済的利益の 6%+90万円
  
「経済的利益」は、勝訴の場合の利益を時価評価した金額

備 考
1 報酬一括前払の場合 報酬金相当額を請求
2 調停手続の着手金は上記の3分の2、報酬金は上記と同額3 手形訴訟、支払命令、非訟事件の着手金は上記の2分の1
報酬金は上記と同額

4 訴額算定不能、境界紛争の着手金・報酬金は30万円以上5 夫婦・親子事件の着手金・報酬金は30万円以上
財産給付を伴う場合は、訴訟・調停に準じた額を加算
6 継続的給付の経済的価格は債権総額の7割、又は7年分
7 占有権、賃借権の経済的利益は、物件価格の半額とする
8 遺産、共有物分割の経済的利益は物件の時価の3分の1
9 事件の複雑さに応じ、着手金・報酬金を協議する。
10 消費税は別途請求する。

アーバン法律事務所urban lawoffice

〒790-0001
愛媛県松山市一番町2丁目6番地31
TEL 089-932-3829
FAX 089-932-3681